私達は昭和27年の創立以来、幾多の困難を乗り越えながら、たゆまぬ研鑽に励み、時代の要請に沿ったサービス向上を通じて社会の発展に貢献し、お客様に愛され信頼される企業を目指し、誠心誠意努めて参りました。
企業として今後、更なる成長と発展を遂げ、お客様から一層の信頼を得るためには、単にコンプライアンスにとどまらず、社会人としての健全な常識やより高い倫理観をもって企業活動を展開し、自らの社会的責任を果たしていかなければなりません。
コンプライアンスを実践するための基本方針として、ここに「企業行動憲章」を制定します。
1.社会的責任と使命の自覚
港湾運送事業者及び総合物流事業者に課せられた、安全且つ優良なサービスを提供することの社会的責任と使命を自覚し、お客様の期待と信頼に応え、合法的且つ公正な企業運営を通じて適正な利潤を確保し、株主に報いるとともに従業員とその家族のゆとりある生活を確保します。
2.法令やルールの厳格な遵守
誠実且つ公正な企業活動を遂行する為に、国内外の各種法令及び社内規則を尊重し、社会的倫理・道義に反する行動を慎み、社会から信頼される企業を目指します。
3.社会貢献活動と環境への取り組み
企業市民の一員として、社会貢献活動を積極的に推進すると共に、社会共通の課題となっている様々な環境問題にも主体的に取り組みます。
4.反社会的勢力との対決
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決し、関係遮断を徹底します。
5.良好な職場環境の形成
安全衛生活動を推進し、従業員が安心して働くことができる職場環境を整えると共に、従業員一人ひとりの人格、個性を尊重し、コミュニケーションの取れた快適な職場づくりに取り組みます。
企業が安定的な成長を続けるためには、内部統制システムを構築するとともに、その有効性と効率性を維持する必要があります。
当社は、日本郵船グループの一員として、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全を達成するための体制を維持する目的で、基本方針を定め、内部監査活動などを通じて内部統制システムの有効性の評価・モニタリングを行っています。
コンプライアンスとは、かつての法令遵守という解釈から、今日では、更に広範囲な「企業独自の経営理念や企業倫理を社内に浸透させ、それらを遵守させるための諸活動である。」と定義されるようになってきました。
当社では、旭運輸グループ企業行動憲章及び行動規準を制定し、この中に掲げる通り、業務執行に関わる法令の遵守、贈収賄等の防止、公正・自由な競争、人権や国際規範の尊重、反社会的勢力の排除等をグループ会社を含む社員に浸透させ、遵守させるために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス活動に関連する重要事項の協議並びに意思決定を行っています。
企業を取り巻くリスクは多様化しており、企業が存続してゆくためには、考えられるリスクに対して適切な対応を行うための体制整備が求められます。
当社では、全社的リスク管理システム(ERM)を導入し、大規模な災害や事故及び情報漏洩だけでなく、事業を営むうえで想定される様々なリスクを洗い出し、それらリスクを回避もしくは低減するための対策を定期的に見直し、実施する体制を構築しています。
当社は、仕事と家庭の両立を支援するとともに、性別にかかわらず能力を発揮できる職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
2026年4月1日から2029年3月31日までの3年間
女性社員のキャリア意向や昇進に関する希望の把握(2026年度)
管理職向けに、女性活躍推進や多様な人材活用をテーマとした研修の実施(2027年度)
職種区分廃止後の制度に基づく、性別にとらわれない管理職登用の実施(2028年度)
育児・介護と仕事の両立支援制度に関する周知・理解促進(2026年度、2027年度)
総合職・一般職(準総合職)の職種区分を廃止し、職務・役割に基づく配置運用へ移行(2028年4月)
部署別の時間外労働の把握および管理職への共有(2026年度)
業務の繁閑や属人化の洗い出しによる業務改善の実施(2027年度)
職種区分廃止後を見据えた働き方ルールの整理・運用(2028年度)

愛知県では、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現に取り組み企業を奨励・支援し、その取組みを広く紹介するため、それらの企業を「ファミリーフレンドリー企業」として登録する制度を創設しました。
当社は、平成25年1月15日付で、仕事と生活の調和のとれた働き方ができる職場環境づくりに取り組む、愛知県ファミリーフレンド企業として、登録を行いました。