旭運輸グループ企業行動憲章

私達は昭和27年の創立以来、幾多の困難を乗り越えながら、たゆまぬ研鑽に励み、時代の要請に沿ったサービス向上を通じて社会の発展に貢献し、お客様に愛され信頼される企業を目指し、誠心誠意努めて参りました。
企業として今後、更なる成長と発展を遂げ、お客様から一層の信頼を得るためには、単にコンプライアンスにとどまらず、社会人としての健全な常識やより高い倫理観をもって企業活動を展開し、自らの社会的責任を果たしていかなければなりません。
コンプライアンスを実践するための基本方針として、ここに「企業行動憲章」を制定します。

1.社会的責任と使命の自覚
港湾運送事業者及び総合物流事業者に課せられた、安全且つ優良なサービスを提供することの社会的責任と使命を自覚し、お客様の期待と信頼に応え、合法的且つ公正な企業運営を通じて適正な利潤を確保し、株主に報いるとともに従業員とその家族のゆとりある生活を確保します。

2.法令やルールの厳格な遵守
誠実且つ公正な企業活動を遂行する為に、国内外の各種法令及び社内規則を尊重し、社会的倫理・道義に反する行動を慎み、社会から信頼される企業を目指します。

3.社会貢献活動と環境への取り組み
企業市民の一員として、社会貢献活動を積極的に推進すると共に、社会共通の課題となっている様々な環境問題にも主体的に取り組みます。

4.反社会的勢力との対決
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決し、関係遮断を徹底します。

5.良好な職場環境の形成
安全衛生活動を推進し、従業員が安心して働くことができる職場環境を整えると共に、従業員一人ひとりの人格、個性を尊重し、コミュニケーションの取れた快適な職場づくりに取り組みます。

コーポレート・ガバナンス

1.内部統制システム

企業が安定的な成長を続けるためには、内部統制システムを構築するとともに、その有効性と効率性を維持する必要があります。
当社は、日本郵船グループの一員として、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全を達成するための体制を維持する目的で、基本方針を定め、内部監査活動などを通じて内部統制システムの有効性の評価・モニタリングを行っています。

2.コンプライアンス

コンプライアンスとは、かつての法令遵守という解釈から、今日では、更に広範囲な「企業独自の経営理念や企業倫理を社内に浸透させ、それらを遵守させるための諸活動である。」と定義されるようになってきました。
当社では、旭運輸グループ企業行動憲章及び行動規準を制定し、この中に掲げる通り、業務執行に関わる法令の遵守、贈収賄等の防止、公正・自由な競争、人権や国際規範の尊重、反社会的勢力の排除等をグループ会社を含む社員に浸透させ、遵守させるために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス活動に関連する重要事項の協議並びに意思決定を行っています。

3.リスク管理・危機対応

企業を取り巻くリスクは多様化しており、企業が存続してゆくためには、考えられるリスクに対して適切な対応を行うための体制整備が求められます。
当社では、全社的リスク管理システム（ERM）を導入し、大規模な災害や事故及び情報漏洩だけでなく、事業を営むうえで想定される様々なリスクを洗い出し、それらリスクを回避もしくは低減するための対策を定期的に見直し、実施する体制を構築しています。

職場環境

1.一般事業主行動計画

仕事と生活の調和を図り、全ての社員が働きやすい雇用環境の整備を行うと共に、女性社員がその能力を発揮し活躍できる体制を構築するため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2021年4月1日～2024年3月31日までの3年間

2021年4月～　対象者に所定外労働をさせる場合、事前申請を義務付ける。
2022年4月～　子育てを行う女性社員がキャリア形成を進めてゆくために必要な環境整備や 働き方の見直しに関する管理職研修を
実施する。
2023年4月～　対象者の残業時間を月間2時間以内とする。

2021年4月～　在宅勤務の課題を洗い出し、対応策を検討実施する。
2022年4月～　在宅勤務を推進し在宅勤務規程の見直しを行う。
2023年4月～　在宅勤務者に対する労務管理及び健康管理体制を構築する。

2021年4月～　一般職/総合職の職務定義の見直しを行う。
2022年4月～　一般職から総合職への乗り入れ制度の見直しを行う。女性社員を対象としたキャリア意識の醸成、管理職養成などを
目的とした研修 を実施する。
2023年4月～　女性総合職の採用比率を10％以上とする。

2.愛知県ファミリーフレンドリー企業