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旭運輸 ESGストーリー2022

ASAHI UNYU ESG Story 2022

みなさまから信頼される
企業になるために

私たちは、これまで時代の変化に適応し、名古屋港における総合物流会社として数々の困難を乗り越えてきましたが、時代は今、大きな転換期を迎えております。今後、100年、200年と持続的に成長していくためには、経済性を追求するだけでなく、環境・社会課題の解決に貢献する「SDGs」「ESG」の観点を加えた会社となることが求められています。

そこで、ESG経営を今後の重要な経営方針に据えている日本郵船のグループ企業として、これからもお客様と社会から選ばれ、成長し続ける企業であるために、ESG(環境・社会・ガバナンス)活動の視点を積極的に取り込む形で新たな企業価値を創造していくべく、『旭運輸版ESGストーリー』を策定いたしました。

2050年にありたい姿

物流を通じて人々の暮らしと経済を支え続けることで、お客様・地域・社会から信頼され、100年・200年続く企業となる。

ありたい姿に向けた重要課題

  • 安全を極め続ける
  • 名古屋港での存在感を高めて成長していく
  • 2050年カーボンニュートラルに向けて積極的な環境対応を行う
  • 労働人口減少に向けた諸課題にチャレンジしていく
  • 持続性・成長性のある組織体制・諸制度を更に整備していく

重要課題を解決するための
今後の取り組み

私たちは、重要課題を解決するために以下の取り組みを実施していきます。

安全

私たちは安全第一を貫きます。

  • 安全推進活動の充実と労働環境の改善
すべての人に健康と福祉を
働きがいも経済成長も

成長戦略

私たちは成長し続けます。

  • NYKグループのシナジーを最大限に発揮
  • 全社の物流ノウハウを駆使してお客様への課題へチャレンジ
  • 貨物特性や時代の変化に合わせた投資等の実施
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤を作ろう

環境

環境への負荷を軽減し、環境に優しい、
人に優しい取り組みを実施します。

  • 荷役機器・社有車の脱炭素化
  • 環境負荷を軽減する積極的な取り組み
  • CNP(カーボンニュートラルポート)構想に沿った対応
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
気候変動に具体的な対策を

社会

働きやすい環境を実現し、
多様性などに配慮した取り組みを実施します。

  • 働きやすい職場環境の構築と、自ら考え行動できる企業文化の醸成
  • CSR(企業の社会的責任)活動の継続的な実施
  • サービスの品質と問題解決力を向上させる人材育成
質の高い教育をみんなに
働きがいも経済成長も
海の豊かさを守ろう

ガバナンス

ESG経営を実現するための仕組みを構築します。

  • 内部統制システムの確立
  • 多様性に対応できる制度作り
  • 法令順守への取り組み
ジェンダー平等を実現しよう
働きがいも経済成長も
人や国の不平等をなくそう

現在すでに取り組んでいる事例

私たちは、重要課題を解決するために様々な取り組みを実施しています。

安全

  • ステークホルダーと一体になった合同安全推進委員会の取り組み
  • 労使安全衛生委員会の定期的な開催
  • トップマネージメント直轄の安全環境推進室の設置
  • 各種BCPの策定・遵守
  • 熱中症の撲滅へ最新機器を導入
すべての人に健康と福祉を
働きがいも経済成長も

環境

  • グリーン経営認証の取得
  • 太陽光発電による消費電力のクリーン化
  • アイドリングストップ車やハイブリッド車の導入
  • 環境負荷の低い輸送モードの利用(鉄道・内航船)
  • 藤前干潟クリーン大作戦への参加
     
エネルギーをみんなに そしてクリーンに
気候変動に具体的な対策を

社会

  • 子育てサポート企業 「くるみん」 に認定
  • プランナー・フォアマンへの女性の登用
  • 多機能車両(サクラ)の導入
  • 絵本を届ける運動の実施
  • 健康経営優良法人に認定
  • お客様とともに行う社会貢献活動
ジェンダー平等を実現しよう
働きがいも経済成長も

ガバナンス

  • 旭運輸グループ企業行動憲章・行動規準の制定
  • 内部統制システムに関する基本方針の制定
  • コンプライアンス・リスク管理委員会
  • コンプライアンス・ハラスメントの内部通報窓口
  • 全社的リスクマネジメントの導入
  • 勤務間インターバル制度の導入
ジェンダー平等を実現しよう
人や国の不平等をなくそう
気候変動に具体的な対策を

みなとSDGsパートナー登録制度へ
登録いたしました

登録証

この度、当社は国土交通省港湾局が創設した「みなとSDGsパートナー登録制度」へ2022年12月23日付で登録されました。

本制度は、全国の港湾関係企業等が行うSDGs活動の取り組みを「見える化」することにより、さらなる普及促進と推進を図り、ひいては我が国港湾および港湾関係産業の魅力向上と将来にわたる持続的な発展に資することを目的として、国土交通省が創設したものです。

当社は、今後ともSDGsへ積極的に取り組み、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

みなとSDGsパートナー

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