商号 | 旭運輸株式会社 |
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本社 | 名古屋市港区入船2丁目4番6号 |
創業 | 大正8年4月1日 |
設立 | 昭和27年4月1日 |
資本金 | 1億円 |
代表者 | 代表取締役社長執行役員 藤本 健 |
株主 | エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス株式会社 (出資比率:日本郵船(株)51%、三菱倉庫(株)49%) |
発行する株式の総数 | 800,000株 |
発行済み株式の総数 | 200,000株 |
決算期 | 3月末日 |
営業種目 | 1.港湾運送事業 2.貨物利用運送事業 3.通関業 4.海運代理店業 5.倉庫業 6.その他関連事業 |
役員 | 取締役 7名 監査役 3名 |
従業員 | 238名(2023年4月現在) |
主要取引先 | 日本郵船㈱、NYKバルク・プロジェクト㈱、郵船ロジスティクス㈱、オーシャン ネットワーク エクスプレス ジャパン㈱、 ㈱松浦機械製作所、㈱トヨトミ、㈱ニチレイ・ロジスティクス東海、㈱サンゲツ |
主要取引銀行 | 三菱UFJ銀行 名古屋港支店 三井住友銀行 名古屋支店 |
1919年(大正8年)年4月 | 四日市回漕合資会社と、合資会社回漕組(両社とも明治29年設立)との合併により旧旭運輸の創業開始 (資本金50万円) 日本郵船(株)の代理店、専属荷客取扱、船内荷役、一般回漕業および代理店業、倉庫業、通関業を営む |
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戦前の港湾作業員の仕事着は、半纏が主流であり、各社がそれぞれの社号屋号を染め抜いた印半纏を着用していた。
当時、名古屋港において最大手の一角であった旧旭運輸の印半纏は、背中に大きく社章(赤字に白抜き)を染め抜き、両袖に二引きの赤線、かけ衿には、旭運輸株式会社と書かれ、その派手さもさることながら、これを着る作業員も日本郵船・旭運輸の仕事をすることに対する、誇りと気概が込められていたといわれる。
1942年(昭和17年)11月 | 川西倉庫(株)に吸収合併され、同社の港湾運送部門となる |
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1952年(昭和27年)4月 | 川西倉庫(株)名古屋支店より港湾運送部門が分離し、「旭運輸株式会社」として復活(資本金200万円) 一般港湾運送事業 および、税関貨物取扱人免許取得、日本郵船(株)および、川西倉庫(株)より、指定ステベ(船内作業事業者)を受命 |
1961年(昭和36年)12月 | 四日市事務所開設、四日市港に於ける船舶代理店業務を開始 |
1965年(昭和40年)4月 | 資本金800万円に増資、日本郵船(株)が資本参加 |
1968年(昭和43年)12月 | 資本金を1億円に増資 |
1969年(昭和44年)12月 | 本社を名港ビル(現在地)に移転 |
1971年(昭和46年)7月 | 国際複合輸送事業開始 |
1974年(昭和49年)6月 | 倉庫業の許可取得 |
1975年(昭和50年)5月 | 東京支店開設 |
1978年(昭和53年)4月 | 名古屋港流通センターに進出 |
1982年(昭和57年)6月 | 情報処理機器および情報処理に関する事業開始 |
1986年(昭和61年)4月 | 旭サービス(株)設立、中古コンテナ販売事業、保険代理店事業開始 |
1989年(平成元年)4月 | (株)旭メンテックス設立、コンテナおよび船舶関連機器修理事業を開始 |
1993年(平成5年)4月 | 名古屋港国際総合流通センターに進出 |
1999年(平成11年)12月 | 営業部門においてISO9002の認証取得 |
2001年(平成13年)2月 | 海運部門においてISO9002の認証取得 |
2002年(平成14年)4月 | 会社創立50周年 |
2007年(平成19年)7月 | 旭運輸(株)名古屋港流通センター(ANTC)および旭運輸(株)飛島コンテナセンター(ATCC)竣工 |
2008年(平成20年)2月 | ROROSTEVEDORING(THAILAND)CO.,LTD.(略称:RST社)へ資本参加 |
2009年(平成21年)2月 | AEO特定保税承認者の承認取得 |
2010年(平成22年)2月 | グリーン経営認証取得 |
2011年(平成23年)4月 | AEO認定通関業者の認定取得 |
2012年(平成24年)4月 | 会社創立60周年 |
2014年(平成26年)6月 | 名古屋港流通センターに梱包センターを開設 |
2014年(平成26年)11月 | DALIAN AUTOMOBILE TERMINAL CO.,LTDとのステベ教育支援の覚書を締結 |
2015年(平成27年)4月 | 旭サービス㈱を㈱旭メンテックスに吸収合併 |
2017年(平成29年)12月 | ISO9001の認証を返上し、AQMSへ移行 ※AQMS(Asahiunyu Quality Management System) |
2018年(平成30年)7月 | 稲永モータープール及び弥富モータープールを開設 |
2018年(平成30年)12月 | 共同株式移転方式による持株会社 エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱設立 |
2022年(令和4年)4月 | 会社創立70周年 |