民間企業と税関のパートナーシップを通じて、国際物流に於けるセキュリティー確保と物流効率化を両立させる制度。 具体的には、各種法令遵守の体制を備えていること、所定のセキュリティーレベルを備えていること等を税関が認定し、通関審査、物流検査の簡素化および手数料免除の利益等を付与される。これに伴い通関手続きが迅速化され、リードタイムを大幅に短縮できる。また、貿易相手国と相互認証により、相手国においても同様のメリットを享受できる制度である。
欧州、豪州同盟が1973年の第一次オイルショックの際に導入した料金で、船舶用燃料（重油）費の価格変動を運賃に反映させる割増（引）料金のこと。現在は欧州航路、紅海航路、ニュージーランド航路、アフリカ航路、北米航路で導入されている。
製造者（メーカー）が貨物セキュリティ管理と法令遵守の体制を整備し一定の要件を満たしかつ輸出者と一体となって適正に貨物管理を行うことができると税関長が判断した場合に認定する制度であり、 認定を受けた製造者が製造した貨物については、当該貨物を取得した輸出者が行う輸出通関手続において、当該貨物を保税地域に搬入することなく輸出許可を受けることが可能となる。
通関業の許可を受けている者が法令遵守 により通関業務その他の輸出および輸入 に関する業務を適正に遂行することが できると税関長が判断した場合に認定する制度であり、認定を受けた者が荷主から輸出入手続きの委託があった場合、輸出手続きにおいては保税地域以外の場所での申告が可能となり、輸入手続きにおいては貨物引取りと納税を分離して申告を行うことができる。また当該貨物が保税地域へ搬入される前に輸入申告を行うこともできるほか、輸出入申告官署の自由化を利用した輸出入申告が可能となる。
アジア関係4同盟、1協定が1999年の燃料油高騰の際に導入した料金で、船舶用燃料（重油）費の価格変動を運賃に反映させる割増（引）料金のこと。
貨物の梱包や容器に表記されているもので、荷主又は荷受人を表す略語や積地、仕向け地、貨物の番号、原産地等等の情報が記載されていることが多い。
