アジア関係4同盟、1協定が1999年の燃料油高騰の際に導入した料金で、船舶用燃料（重油）費の価格変動を運賃に反映させる割増（引）料金のこと。
IMOにより1965年に制定された条約で、国際物流の円滑化を目的に船舶の入出港の際に税関等関係当局に提出する書類の簡素化・統一化を定めた国際条約である。現在では世界で90数カ国がすでに批准しており、今は関係書類の電子化への移行が検討されているが、日本はまだ未批准であり2003年の「港湾手続きのシングル・ウインドウ化」問題に関連して関係官庁の対応が話題となった。
コンテナ1本を単位として運送される大口貨物をいう。これに対し、コンテナ1本に満たない小口貨物をLCL貨物と呼んでいる。
運送取扱人（Freight Forwarder）が、貨物の輸送（運送）を海上運送人（NVOCCや船会社）へ取り次ぎ、委託を行うという前提で、貨物を受け取ったことを証明する書類。それに対し、海上運送人が輸送する貨物を受け取り、船積みしたことを証明する書類がB/L。B/Lは当該貨物が船に積み込まれた後で 発行されるが、FCRは貨物の受取証である為、指定倉庫において貨物が運送取扱人によって受け取られたことに対して発行される。Buyer's Consolidationでは、輸入者が積地側で運送取扱人の倉庫に在庫を持って船積み調整することがある。この場合、船積みを発行要件とするB/Lでは、輸出者の決済に支障を来すことがある為、FCRを決済の必要書類とするケースが多く見られる。
B/Lに記載されている項目で、貨物の最終仕向け地のこと。しかし、船会社の輸送責任はPlace of delivery欄に書かれている場所までとなる。
船内荷役費を船主（船会社）と荷主のどちらが負担するかという運賃取り決め方法の1つ。積港での積み込み船内荷役費のみ荷主が負担し、揚港での荷揚げ船内荷役費は船主（船会社）が負担する取引条件のこと。
船内荷役費を船主（船会社）と荷主のどちらが負担するかという運賃取り決め方法の1つ。プラント輸出等の様に貨物の種類により積み込み・荷揚げに熟練した作業が必要である場合等、荷主が積揚港に於ける船内荷役業者を手配し費用も負担する取引条件のこと。すなわち、海上運賃に積揚港の船内荷役費は含まれない、という取引条件のこと。
FIOやFIの様な積み込み船内荷役費を荷主側が負担する取引条件の場合、とくに積港に於けるならし賃(Trimming Charge)あるいは積みつけ費用(Stowage)等疑義を回避したい場合、その負担者が荷主であることを明示する為に契約上FIOSTと明記されることが多い。
特殊コンテナのひとつで、ドライコンテナの様に密閉されておらず、天井や側壁を持たないコンテナ。
船内荷役費を船主（船会社）と荷主のどちらが負担するかという運賃取り決め方法の1つ。FIの逆で積港での船内荷役費は船主（船会社）が負担し、揚港での荷揚げ船内荷役費は荷主が負担する取引条件のこと。
貿易取引条件のひとつで、輸出サイドの本船渡し条件の積み価格のことをいう。受け荷主側が運賃、保険料を支払い、船積み決定権がある。
貨物の原産国を証明した原産地証明書の様式のひとつ。輸入の場合、特恵関税の適用を受ける為に必要な証明書で、原産国の税関（国によっては、官公署等他の機関の事もある）がその物品の輸出の際に発給する。
貨物利用運送業者のこと。一般的には貨物利用運送業者のうち国際輸送を取り扱う業者を指す。自社では運送・輸送手段を持たず、他の業者の運送手段（船舶、航空、鉄道、トラックなど）を利用し、荷主と契約して、貨物運送を引き受ける事業者のこと。
揚港に於けるCYやCFSで、コンテナや貨物が引き取り可能となってから、Demurrage（保管料）の支払いが免除される一定期間のこと。この期間を過ぎるとDemurrageが発生する。
特定の国や地域との間で貿易を活発にする為に数量制限や関税撤廃を目的とした協定のこと。貿易に関する国際協定にはWTOがあるが、WTOは多国間の協定の為なかなかまとまりにくい。 それに対してFTAは2国（又は地域）間の協定の為、比較的合意に達しやすい。日本は、2002年にシンガポールとの間で初めてFTAを締結（日本シンガポール経済連携協定）して以来、諸外国との間で経済関係の強化を目指して政府間交渉を行っている。因みに、NAFTAとは、North American FTA(米国、カナダ、メキシコの北米自由貿易協定）のことである。
