EDUCATIONAL
PROGRAM教育プログラム
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プロ人材の育成
社員一人ひとりが「仕事のプロ」へと成長し、やりがいや達成感のある充実した仕事をしてもらいたいという願いのもと、
「体系的教育プログラム」を制定し、お客様の要望(変化)に応え続けられる人材を育成しています。 -
通関士資格取得支援
通関士資格取得に挑戦して頂くため様々な支援をしています。
通関士資格取得支援
- ■通関士試験受験料:全額会社負担
- ■外部講師を招き社内講座:受講料会社負担
- ■通関士試験模擬試験:全額会社負担
- ■会社会議室を定期的に自習室として開放
目的
通関士は通関業務に必要な、法的、実務的知識を問われる通関士試験に合格し税関長の確認を受けた、国家資格者です。通関業法では、通関士の設置と職務を規定しており、通関業者はその通関業務を行う営業所ごとに政令で定めるところにより通関士を置かなければならず、 通関業を営む我が社にとっても事業の根幹を支える存在であります。 吸収力の高い若い時期に、集中的に通関士資格取得に向けた支援をおこない、この重要なポジションを維持し、資格を持った「プロ人材」を育成する事で、今後のキャリア形成の幅を広げることを目的としています。
※「資格取得支援制度」:会社が設定した認定資格(通関士資格もその一つ)に対し、資格取得を推進する為、支援・補助を行う制度があります。
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新入社員向け
新入社員を早期に立ち上がらせレールに乗せるための準備をする
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マナー
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新入社員セミナー
- ■職場のルール・マナー
- ■職場のコミュニケーション
- ■来客対応・訪問マナー
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会社知識
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新入社員研修
- ■社内業務概要、制度、評価
- ■部門知識(海運・物流・管理)
- ■社内システム
- ■情報セキュリティー、コンプライアンス
- 等
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新入社員安全衛生教育(法定)
- ■労働安全衛生法の体系や安全ルール
- ■KYT(危険予知トレーニング)
- ■日常業務に活かせる安全衛生対策
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通関事務基礎研修
- ■通関実務の基礎、通関業法の概要
- ■輸出入通関、他法令
- ■関税法、関税定率法、関税暫定措置法
- ■関税評価の基礎、AEO制度の基礎
- 等
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早期立ち上げ
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新入社員フォローアップ研修
- ■職場のルール・マナー
- ■職場のコミュニケーション
- ■来客対応・訪問マナー
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メンタルヘルスセルフケア研修
- ■働く人のストレスとは
- ■ストレスを受けるとどうなる
- ■ストレスを受けた時の対処法
- ■ストレス解消法
- ■自身のタイプ別対策
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現場体験研修
- ■自動車船グループ(自動車専用船荷役)
- ■ターミナルグループ(コンテナ船荷役)
- ■現業グループ(倉庫業務)
- ■コンテナグループ(バンプール業務)
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若手社員(2~5年目)向け
若手でも組織の中で活躍できるよう汎用的な実務スキルを習得する
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ビジネススキル
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ビジネスライティング研修
- ■「書く力」を徹底的に特訓
- ■テーマ別メールの書き方
- ■文章を美しくするポイント
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ロジカルシンキング研修
- ■論理的考え方の具体的手法、高め方
- ■PDCA、5W1H
- ■論理の法則、
話が繋がっていることとは? - ■ロジックツリーの作成方法
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日本語プレゼンテーション研修
- ■プレゼン基礎知識スキルを体系的に学ぶ
- ■プレゼン種類・目的・定義
- ■課題発表、相互評価
- ■プレゼンの準備、実施実技、作成技術
- ■改良プレゼン発表、相互評価
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基本業務スキル
改善スキル -
タイムマネジメント研修
- ■無駄なく質の高い働き方をするノウハウ
- ■タイムマネジメントのメリット
- ■タイムマネジメント力を向上するために
- ■PDCA、今後の行動計画
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キャリアデザイン研修
- ■進むべき道見出すキャリアデザイン手法
- ■キャリアデザインとは
- ■キャリアの方向性、方向性に進むために
- ■今後の行動計画
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労務基礎知識
- ■自分で判断できるよう労務の基礎を学ぶ
- ■労務とは?、労務管理の目的
- ■就業規則の意義、労働協約
- ■労働時間
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ヒューマンスキル(一般)
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※OJTリーダー養成研修
- ■指導担当者としての心構えと指示の基本
- ■効率良いOJTを進める計画・管理
- ■新人との関わり方・コミュニケーション
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※OJTリーダーフォローアップ研修
- ■新人の習得状況振り返り
- ■OJTリーダーの指導方法振り返り
- ■新人との関係、指導上の悩み共有
- ■今後の指導方法、指導計画作成
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※「OJTリーダー制度」:新入社員に対し所属長が直接指導するのではなく、数年上の先輩社員が教育係となって指導するスタイルのこと。
制度の目的は、新入社員を職場の戦力として早期に育成すること、また中堅クラスの社員に指導経験を積ませることで成長を促すことである。
我が社では、原則1年間をOJT制度としての教育指導期間とし、若手OJTリーダー養成とフォローアップを通じ、部署ごとに指導方法・状況にバラつきがないよう全社的に取り組んでいます。 -
