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輸入事後調査の手続きについて教えてください。

適正な課税を確保することを目的として実施されています

事後調査とは、輸入貨物の通関後に於ける税関による税務調査のことです。
輸入された貨物に係る納税申告が適正に行われているか否かを事後的に確認し、不適正な申告はこれを是正するとともに、輸入者に対する適切な申告指導を行うことにより、適正な課税を確保することを目的として実施されています。
調査は、輸入者の事業所等を個別に訪問して、輸入貨物についての契約書、仕入書その他の貿易関係書類や会計帳簿書類等を調査し、また、必要な場合には取引先等についても調査を行い、納税申告の内容が適切かどうかを確認しています。
この、輸入事後調査の手続について関税法の一部が改正され、平成25年1月1日から施行されることとなりました。(現行の関税法第105条の2を繰下げ第105条の3とし、第105条の2に(輸入者に対する調査の事前通知等)が追加され、第105条についても一部改正がされた。)
今般の改正の内容については次のとおりです。

輸入事後調査手続の明確化

現行の運用上の取扱いが法令上明確化されました。

  • 輸入事後調査に先立ち、税関から原則として事前通知を行うこととされました。
    輸入者に対し、実地の調査の日時、調査を行う場所、調査の目的、対象となる税目および期間等が通知されます。
  • 税関の説明責任を強化する観点から、調査終了時の手続が整備されました。
    調査の結果、更正、決定、賦課決定(「更正決定等」という)をすべきと認められない場合には、その旨が書面により通知されます。
    更正決定等をすべきと認められる場合には、調査結果の内容(更正決定等をすべきと認められる額およびその理由)が説明されます。
  • 輸入者から提出された物件について物件の預かり手続のほか、税関が「提示」「提出」を求めることができることが法令上明確化(第105条第2項)されました。
    提出を求めた物件を留め置く場合には、当該物件の名称等必要事項を記載した書面が交付され、当該物件が留め置く必要がなくなったときに返却されます。

更正の請求期間の延長等

税関による増額更正の期間が5年に延長されました(修正申告も同様)。併せて、輸入者が申告税額の減額を求めることができる「更正の請求」の期間が5年に延長されました。
(平成23年12月2日以後に法定納期限が到来する関税・消費税等について適用されますが、「更正の請求期間の延長等について」を参照してください。)

処分の理由付記等

関税関係法令上の処分について理由を付記することとされました。
税関様式である「関税更正・決定・賦課決定通知書(内国消費税等更正・決定・賦課決定通知書兼用)」(C-1040)にその処分を行う理由が付記されます。


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