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日本版AEO制度

AEO制度導入の背景

米国同時多発テロを契機に、国際物流の分野に於けるテロ対策の必要性が高まり、2002年6月開催のカナダのカナナスキス・サミットで陸上・海上・航空輸送に於ける安全確保の為の“交通保安に関するG8協調行動”が合意されました。

これを受けて、この合意事項を効果的に実施する為に2004年6月WCO(=世界税関機構)に政府高官レベルのタスクフォース(作業部会)が設置され、2005年6月WCO総会にて“国際貿易の安全確保および円滑化の為の「基準の枠組み」”が採択されました。

“基準の枠組み”には、以下の主要な項目が列記されています。

  1. 電子的な事前情報に係る提出要件の国際標準化
  2. 国際的に整合性のとれたハイリスク貨物の選定
  3. 輸出国に於ける非破壊検知機器(大型X線検査装置等)を使用した貨物検査の実施
  4. 一定の基準を満たす民間企業に対する優遇措置の明確化
    (平成19年3月2日付け関税・外国為替等審議会資料による)

2006年6月WCO総会で“一定の基準を満たす民間企業”の満たすべき要件、検証・認証手続き、優遇措置および相互認証等を規定した技術的ガイドラインとなる「AEOガイドライン」が採択されました。

わが国は、「AEOガイドライン」を念頭におきつつ関税法等関係法令を改正することで日本版AEO制度の導入を図っています。日本版AEO制度では、税関長が輸入者、輸出者、通関業者等業種ごとに“一定の基準を満たす民間企業”を承認または認定をします。

制度の種別と詳細

種別 業種 関係法令
特定保税承認者 倉庫業者 関税法第50条
特定輸出者 輸出者 関税法第67条の3
特例輸入者 輸入者 関税法第7条の2
認定製造者 製造者 関税法第67条の13
認定通関業者 通関業者 関税法第79条
特定保税運送者 国際運送事業者 関税法第63条の2

なお、AEO制度は貿易相手国との相互認証により、相手国においても通関手続きの簡素化やリードタイムのメリットを享受できる制度です。現在相互認証されている相手国は以下のとおりです。

  • ニュージーランド
  • シンガポール
  • EU
  • 大韓民国
  • カナダ
  • アメリカ合衆国
  • マレーシア
  • 香港

特定保税承認者

倉庫業者が利用できる制度です。
当社は平成21年2月18日付で承認を取得しました。詳しくは 『特定保税承認者』 をご覧ください。

承認要件
  1. 関税法等の法律違反がないこと
  2. 法令遵守規則が制定されていること
  3. NACCSを利用していること
  4. 暴力団員等でないこと
  5. 貨物保管施設のセキュリティ管理が確立していること
優遇措置
  1. 税関長に届け出ることにより保税蔵置場等の設置が可能となります
    (お客様のニーズに対して即応体制がとれます)
  2. 税関の保税蔵置場の検査において、法令遵守が反映されます

特定輸出者

お客様(輸出者)がご利用いただける制度です。

承認要件
  1. 関税法等の法律違反がないこと
  2. 法令遵守規則が制定されていること
  3. NACCSにより申告すること
  4. 暴力団員等でないこと
優遇措置
  1. 貨物を保税地域へ搬入することなくお客様の保管場所又は港への運送途上においても輸出申告・許可を受けることができます
  2. 申告税関は、蔵置場所を管轄する税関または船積予定地を管轄する税関を選択して輸出申告することができます
  3. 税関の特定輸出申告に係る審査・検査については法令遵守が反映されます

特例輸入者

お客様(輸入者)がご利用いただける制度です。

承認要件
  1. 関税法、その他国税の法律に違反していないこと
  2. 上記1.以外の法律に違反していないこと
  3. 重加算税が3年間課せられていないこと
  4. 消費税の滞納がないこと
  5. 法令遵守規則が制定されていること
  6. NACCSにより申告すること
  7. 暴力団員等でないこと
優遇措置

輸入通関が、貨物引取申告と納税申告の2段構えになることにより

  1. 本船入港前に貨物引取申告・許可を受けることができます
  2. 納税申告は、貨物引取申告の翌月末日まで猶予されます
  3. 税関の審査・検査については法令遵守が反映されます

認定製造者

お客様(製造者)がご利用いただける制度です。

承認要件
  1. 関税法等の法律違反がないこと
  2. 輸出を規制する法律の違反がないこと
  3. 暴力団員等でないこと
  4. 特定製造貨物について「貨物確認書」を作成すること
  5. 特定製造貨物が船積みされるまでの間、特定製造貨物輸出者(商社等)と一体となり適正な貨物管理を行うこと
  6. NACCSにより申告できること
  7. 認定製造者から貨物を取得し輸出する商社等(特定製造貨物輸出者)も法律違反がないこと
優遇措置

製造者が認定されると特定輸出申告と同様な優遇措置を享受できます


認定通関業者

通関業者が利用できる制度です。
当社は平成23年4月13日付で取得しました。詳しくは『認定通関業者』をご覧ください。

承認要件
  1. 過去一定期間の法律違反がないこと
  2. NACCSにより申告できること
  3. 法令遵守規則が制定されていること
  4. 暴力団員等でないこと
優遇措置
  1. 納税申告前の貨物引取と事後の納税ができます
  2. 特定保税運送承認者による運送等を条件に保税地域以外の場所にある貨物を輸出申告することができます

特定保税運送者

運送業者が利用できる制度です。

対象業種
  1. 外航海運会社
  2. 航空会社
  3. フォワーダー
  4. トラック事業者
  5. 港運事業者
承認要件
  1. 対象事業の許可・届出後3年経過していること
  2. 過去一定期間の法律違反がないこと
  3. 法令遵守規則が制定されていること
  4. NACCSにより申告できること
  5. 過去一定期間の保税運送の経験があること
優遇措置
  1. 保税運送について個々の承認が不要です
  2. 認定通関業者が保税地域以外の場所で輸出申告する貨物を積込港等まで運送することもできます


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